【企業経営者のための】労働市場改革「労働ビッグバン」問題【労働者虐め】

派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討　経財会議（朝日）
http://www.asahi.com/life/update/1201/001.html

政府の経済財政諮問会議が３０日開かれ、労働市場改革「労働ビッグバン」
として、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者
のあり方を見直す方向で検討に入った。この日は、派遣契約の期間制限の
廃止や延長を民間議員が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える
労働者に対し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる。

諮問会議では、八代尚宏・国際基督教大教授や御手洗冨士夫・日本経団連
会長ら民間議員４人が、「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」と題する
文書を提出。労働者派遣法の見直しを始め、外国人労働者の就労範囲の拡大、
最低賃金制度のあり方や育児サービスの充実などを検討課題として提案した。

なかでも注目されるのが、派遣労働者に関する規制だ。現在は派遣期間に
最長３年といった制限があり、長期間働いた労働者への直接雇用の申し込み
義務も企業側に課せられている。民間議員らはこの規制があるため、企業が
正社員化を避けようと、派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、
雇用の不安定化をもたらしていると指摘。規制緩和で派遣期間の制限をなく
すことで、「派遣労働者の真の保護につながる」と主張している

労働ビッグバンの目的には「不公正な格差の是正」も掲げられている。
正社員の解雇条件や賃下げの条件を緩和することで、派遣、パート、契約な
ど様々な雇用形態の非正社員との格差を縮めることも、検討課題になりそう
だ。（一部抄出）


労働ビッグバンとは～
首相の諮問機関である「経済財政諮問会議」は『「創造と成長」への課題』として
７つの課題を打ち出している。その一つである「労働市場の効率化」が
「労働ビッグバン」である。

＊以下から抜粋
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1013/item1.pdf
② 労働市場の効率化（労働ビッグバン）
－経済全体の生産性向上のためには、貴重な労働者が低生産性分野から高
生産性分野へ円滑に移動できる仕組みや人材育成、年功ではなく職種によ
って処遇が決まる労働市場に向けての具体的施策が求められているので
はないか。
－公務員についても公務員制度改革が必要である。


平成18年　会議結果：内閣府 経済財政諮問会議
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/index.html

会議の参考資料
－　複線型でフェアな働き方に（有識者議員提出）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1130/item4.pdf
内容：
１．複線型でフェアな働き方に（労働ビッグバンの3つの目的）
２．労働市場に関して検討すべき論点
３. 労働ビッグバンの進め方

－　労働市場改革について（柳澤臨時議員提出）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1130/item5.pdf
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1130/item9.pdf
内容：
労働市場の現状と課題
長期雇用、多様な雇用形態の評価
当面の労働政策の方向

その他の労働法制関係
パート法改正
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83
%88+%E6%B3%95+%E6%94%B9%E6%AD%A3&lr=

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